山陽小野田市議会 2020-06-24 06月24日－04号
今回の改正は、用語の定義について、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定を引用せず、同法と同じ文言を定めていることで、法に基づく規制と条例に基づく規制が同じ対象物に適用される二重規制状態となっていることから、これを解消するため、所要の改正を行うものです。 審査の中で明らかになった事項は、下関市など県内９市が空家法を引用している。
今回の改正は、用語の定義について、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定を引用せず、同法と同じ文言を定めていることで、法に基づく規制と条例に基づく規制が同じ対象物に適用される二重規制状態となっていることから、これを解消するため、所要の改正を行うものです。 審査の中で明らかになった事項は、下関市など県内９市が空家法を引用している。
これは、条例の用語の定義として、空家等対策の推進に関する特別措置法の条文と同様としているものの、同法の規定を引用していないことにより、法に基づく規制と条例に基づく規制が、同じ対象物に関して適用される二重規制状態となっていることを解消するため、所要の改正を行うものであります。 議案第７１号は、山陽小野田市学校給食費の管理に関する条例の制定についてであります。
うちのほうで把握している部分ではございますが、薄暗い場所でも対象物を自然の明るさで見えるようにと、光学機械メーカーが独自開発しました暗所視支援眼鏡を給付している自治体がございます。千葉市、東京都新宿区、熊本県天草市の３自治体でございます。
次に、「消防法違反の防火対象物への対応について」の質問には、「物品販売店舗など、不特定多数の人が出入りする防火対象物については、火災を早期に知らせる自動火災報知設備などの一定の消防用設備等を設置する義務がある。これらの消防用設備等が設置されていない場合には、防火対象物の名称や違反内容を総務省消防庁の通知に基づき公表し、建物の危険性に関する情報を利用者に提供している。
文化会館は防火管理が義務づけられた防火対象物に該当するため、消防法第８条第１項に基づき、防火管理者──文化会館の館長でございますけども──を定めた上で、消防計画を山陽消防署に提出いたし、これに基づいて、防火管理を行っているところでございます。
消火活動の障害となります防護柵につきましては、消防法２９条の規定では、消火のために緊急の必要があるときは、対象物を処分することができるというふうにされております。 市民の安全と財産の保護を最優先でありますから、柵の切断等もやむを得ないものと考えております。
①計画の範囲や対象物の考え方、策定時期について。長寿命化計画に示される公園の範囲や対象物の考え方、また、策定は来年度末、令和３年３月と考えてよいか伺います。 次に、長寿命化計画を策定する上で検討が必要と考えられる②公園などの位置づけの見直し、機能向上の考え方について。
具体的には、萩市内には対象物はありませんけれど、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所や浮き蓋式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する手数料、理容所、美容所の検査に関する事務、興行場営業の許可、公衆浴場営業の許可、化製場の設置の許可、クリーニング所の検査に係る手数料の引き上げとなります。 消費税は、税の原則であります累進制と全く逆の税制です。
火を使用する全ての飲食店への消火器設置の義務化や、違反防火対象物の公表制度に基づく公表など、予防施策を強化するとともに、住宅用火災警報器のさらなる設置率向上を図ります。 中高層建築物等の増加に伴い、はしご車を更新します。 （２）防災対策の推進。 防災の基本である自助・共助を推進するため、防災訓練、出前講座を実施するとともに、自主防災組織の結成や活動を支援します。
防火対象物、特にホテルや旅館など、宿泊客の方が安心して宿泊できて、そして避難の際にはそれを確実に把握できるということが議員御案内のとおり大事なことだろうというふうに考えております。
また、ナベヅルを保護する観点から、監視体制を強化するために、ます騒音測定器を置くことを提案するがどうか、とのお尋ねでありますが、騒音測定器は、測定する対象物が明らかな場合は効果があると思いますが、音量、いわゆる「デシベル」の値だけで対象を特定することは困難でありますことから、騒音測定器の設置につきましては、現状では考えておりません。
強風時の火気使用等の警戒、重大違反防火対象物公表制度に基づく公表の実施及び住宅用火災警報器の設置率向上に努めます。 新たに建設される防災棟に、機動分団・女性分団の消防団機庫を配備し、非常備消防の充実強化を図ります。 （２）防災対策の推進。 防災の基本である自助及び共助を推進するため、防災訓練、防災講演会、防災フェスタなどを実施するとともに、自主防災組織の結成及び活動を支援します。
本議案は、消防法令に関する重大違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等に公表するため、所要の改正を行うものであります。 主な質疑として、現在、市内に法令違反の対象となる事案はあるのか、との問いに対し、重大違反対象物の公表対象となるものはない、との答弁でした。
また、市内の防火対象物に対する防火指導、あるいは地区自治会への御指導等を行いまして、火災の予防についてお願いをしているところでございます。 ◆５番（佐々木照彦議員） そのほかにも、先ほど触れましたが、他市他県で起こった災害に対する緊急援助隊、今回の九州北部豪雨災害でどのような活動をされたのかというのを少し御紹介いただければと思います。
これは、消防法令に重大な違反のある防火対象物について、その違反内容等に係る公表制度が実施されることになったため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第１１２号から議案第１１４号までの動産の買入れについてであります。 まず、議案第１１２号は、新庁舎の集密書架を購入するもので、条件つき一般競争入札の結果、７,５０６万円で富士事務器株式会社と契約することについて、議決をお願いするものです。
議案第５号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」の審査におきましては、委員から「条例の施行日を平成３０年４月１日とした理由及び現時点で公表が想定される市内の違反対象物の件数」について質疑があり、執行部から「施行日については県内で統一することが決定したためである。また、公表が想定される違反対象物については、現時点では市内にはない」との答弁がありました。
それとはまた別に、ビジネスタイプということで総合保険が幾つかございますけれども、今、御質問にありましたように、場所の対象物、人身、対物、こういったものがいずれも対象となっております。 ◆１５番（山下節子君） これは、上限がどのぐらいかというのはわからないのですか。
今までの指導経過でございますが、一たん、２９年度に入って工事が一たん立ちどまった、進捗しないということから、工事中の対象物ではなくなったということで、本年４月１２日、関係する明倫学舎推進課及び文化財保護課と協議をいたしまして、現に存在する３号館、４号館、文化財、これについては消防法の適用が継続指導を行ったところです。 以上です。 ○議長（西島孝一君） 関議員。
次に、議案第３号宇部・山陽小野田消防組合火災予防条例中一部改正の件につきましては、消防用設備の違反が認められる対象物を公表することによる改正で、施行期日を平成３０年４月１日としております。 次に、議案第４号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてです。
続いて、議案第５号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」でありますが、重大な消防法令違反のある防火対象物に関する公表制度について規定するため、所要の改正を行うものであります。